（３４）第二次世界大戦　〜パクス・アメリカーナへの道〜

1929年に世界大恐慌が起き、それへの対応をめぐる列強の対立が第二次世界大戦につながります。

アメリカ合衆国はこの戦争を勝ち抜く中で世界の超大国になりました。「パクス・アメリカーナ」と呼ばれるアメリカ主導の国際秩序が作られた歩みをたどります。

　　　　　　　　　　　 　

写真　（画像クリックで拡大）	説 明 な ど
	＜�@今回のテーマ＞ 今回のテーマは「第二次世界大戦〜　パクス・アメリカーナへの道〜」。「パクス」というのは、ローマ神話に出てくる、平和と秩序の女神のことです。「パクス・アメリカーナ」というのは、アメリカ合衆国の主導でもたらされた平和のことをいいます。 今回学習するのは、20世紀前半のアメリカ合衆国。 日本は、第一次世界大戦の講和会議に主要な国のひとつとして参加するなど、世界の大国の仲間入りを果たしました。その後、軍部の力が強まり、満州事変から日中戦争へと戦争の道を突き進んでいきます。アジア太平洋戦争では、アメリカとも戦いました。 1890年代に世界第一位の工業国となったアメリカは、スペインとの戦争に勝利して、フィリピンやグアム島などを獲得。さらに、ハワイも併合し、太平洋で大きな勢力を持つようになりました。そして、二度の世界大戦で大きな被害を受けたヨーロッパ諸国に代わって世界の超大国となります。アメリカ主導のこうした国際秩序が、いわゆる「パクス・アメリカーナ」です。 1〜2世紀に、ローマ帝国が支配領域にもたらした平和を、「パクス・ロマーナ」と言いました。19世紀半ばから20世紀はじめにかけては、イギリス帝国による平和が「パクス・ブリタニカ」と呼ばれました。そして、第二次世界大戦後のアメリカで、「パクス・アメリカーナ」と呼ばれる時代が続きました。それは現在まで続いているという考え方もあります。 今回は、アメリカ中心の戦後世界体制がどのように形成されたのか、そのきっかけとなった第二次世界大戦と、その中で示された貿易自由化構想を見ていきます。 ＜年表＞ 1920年代 　第一次世界大戦後のアメリカは空前の好景気に沸いていました。 1929年　　　ニューヨーク株式市場の大暴落をきっかけに、世界恐慌へ 1932年　　　秋の大統領戦でフランクリン・ローズヴェルトが当選。一方イギリスは、英連邦経済会議が開かれる 　　　　　　　　→「スターリング・ブロック（ポンド・ブロック）」を形成 1933年　　　ドイツでは、ヒトラー率いる「ナチス党」が政権を獲得。アメリカでは、「ニュー・ディール」を実行 1939年　　　ドイツがポーランドに侵攻して、第二次世界大戦が始まりました 1941年　　　イギリス首相チャーチルとアメリカ大統領ローズヴェルトが、戦後の世界平和構想「大西洋憲章」を発表 　　　　　　　　同年12月日本が米英と開戦して、太平洋戦争へ 1945年　　　５月にドイツ、８月に日本が降伏して、第二次世界大戦が終戦 1946年　　　国際通貨基金(IMF)成立 ＜今回のポイント＞ ・大恐慌、ニュー・ディール、ブロック経済： 　世界的な恐慌がなぜ起きたのか、また、その中で、アメリカ・イギリスが採った経済政策を見ます。 ・ナチズム、欧州大戦、日米開戦： 　軍事力で勢力圏を拡大しようとしたドイツ・日本などとアメリカ・イギリスとの対立が、世界大戦となった過程を見ます。 ・戦後世界構想―大西洋憲章、核時代の到来： 　自由貿易体制を基にした戦後世界構想について考えます。
写真は右下に	＜�A繁栄から恐慌へ＞ 1920年代、自動車・化学・電気工業などの新しい産業が、アメリカの経済発展を担いました。自動車会社フォードが開発した流れ作業による大量生産方式、いわゆる「フォード・システム」が普及し、自動車のほか、ミシンや冷蔵庫といった電化製品も、家庭生活に入ってきました。こうした商品は、広告の発達や分割払い方式の発明によって、大量に販売されました。 また、映画やラジオが普及し、多くの人に共通した文化を提供する娯楽産業も発達。人々は、この繁栄がいつまでも続くものと信じていました。 しかし、1929年10月24日、ニューヨークの株式市場で、突然株価が大暴落しました。この年の９月にピークを記録していた株価指数は、11月にはその３分の２に落ち込み、その後２年半も下がり続けました。1930年代のアメリカ社会は、一転して、長引く不況に苦しむことになります。1932年には、工業生産が1929年の半分にまで減り、労働人口の４分の１にあたる1300万人もが失業するという深刻な状況に陥りました。 アメリカの不況は、第一次世界大戦の痛手からようやく回復しつつあったヨーロッパへ、さらに世界中に広がっていきます。しかも、イギリスなどが「経済ブロック」を作り対応したため、世界の貿易は大幅に縮小しました。 アメリカでは、1932年秋の大統領選挙でフランクリン・ローズヴェルトが勝利し彼は選挙戦で掲げた「ニュー・ディール」政策を実行に移していきます。「ニュー・ディール」の柱の一つは、大規模な公共事業でした。 アメリカ東部のテネシー川流域では、30以上の多目的ダムを建設するなどの開発事業が行われました。国が積極的に資金を投入し、雇用を作り出して景気を上向けようとしたのです。
	＜�B各国の恐慌対策＞ 1920年代のアメリカは、大量生産・大量消費社会が到来し、たいへんな好景気でした。実はその一方で、農村では作りすぎた生産物が売れないなど、経済のバランスが崩れていました。しかし、景気は良いので、株式市場に資本が流入して、過剰な投資ブームとなっていました。 こうした状況で経済バランスが崩れ、一気に株価が下落してしまったのです。こうなると、物が売れなくなり、生産が縮小し、工場や会社が次々と閉鎖・倒産し、労働者が職を失うという連鎖が起き、大恐慌になりました。 アメリカの恐慌が世界に広がったのは、それだけアメリカ経済が世界経済に影響力を持っていたということです。第一次世界大戦で敗れたドイツは、戦勝国から多額の賠償金を課されていました。この賠償金の支払いが可能になったのは、アメリカからドイツへの投資があったからです。ドイツは、賠償金をもとに経済復興させ、賠償金を支払っていました。 一方戦勝国のイギリス、フランス、イタリアは、戦争中にアメリカから借金をしていたので、ドイツからの賠償金をその戦債の返済にあてました。こういった循環ができたことで、ヨーロッパの戦後経済は復興したのです。しかし、アメリカで大恐慌が起こったことで、投資資金が引きあげられてしまいます。まずはドイツが資金不足により不況に陥り、それがヨーロッパ諸国へ、さらには世界中へと広まりました。 ＜アメリカの「ニュー・ディール」政策＞ ・フーバー大統領の時代に作られていた復興金融公社（ＲＦＣ）が銀行の株式を買い取り、金融市場の安定化を図る。 ・農業調整法によって、農業生産を制限し農作物の価格を安定させる。 ・連邦緊急救済法によって、失業者の救済措置。 ・ＴＶＡ計画は、テネシー渓谷でのダム建設などによって、雇用を創出。 ・全国産業復興法（ＮＩＲＡ）は、公共事業の推進と工業価格の安定、労働組合の保護。 これらの法案は100日くらいの短期間に議会を通りました。またルーズヴェルトは、「炉辺談話」と呼ばれるラジオ放送で、国民の結集を直接呼びかけました。 しかしニュー・ディールは、1939年にやっと1929年水準を回復した程度で、充分な成果をあげたとはいえませんでした。1939年にもまだ労働者のうちの17％、947万人が失業の状態でした。 ＜イギリスなどの「ブロック経済」＞ 一方、イギリスなどが行なったブロック経済というのは、本国と植民地などがブロックを作り、その中では取引を自国通貨で行なう他、ブロック外との貿易には高い関税をかけるという排他的（閉鎖的）な政策です。ブロック経済というのは、かつてイギリスが行なっていた自由貿易主義からの転換なのです。 ドイツや日本は、軍事力を強化して経済復興を図ったり、軍事力で植民地・勢力圏を拡大しようとしたので、イギリスやアメリカと対立するようになりました。
写真は右下に	＜�Cファシズムの台頭＞ この時期のドイツ、日本、イタリアの動きを見てみましょう。 第一次世界大戦に敗れたドイツは、徴兵制が禁止されるなど、軍備が制限されていました。ヒトラー率いるナチス党は、この制約や不況に対する民衆の不満を結集。1933年、政権を獲得、独裁体制を築いていきます。ヒトラーは、徴兵制を復活するなど、再軍備を強行すると、周辺の国に軍隊を送り、領土を広げていきました。 日本は、1931年の満州事変で中国東北部を支配した後、さらに中国大陸に勢力を広げようとします。1937年7月、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争に突入、中国の広大な地域を占領していきました。 また、イタリアは、ムッソリーニ率いるファシスト党の独裁体制の下、1935年にエチオピアへの侵略を始めました。 こうした諸国の軍事行動によって、国際連盟の下での平和は、少しずつ崩壊していったのです。 ドイツや日本などが、軍事力で領土・勢力圏を広げようとしたことに対して、他の国はどんな対応をとったのでしょうか。 アメリカは、はじめは中立政策をとり、海外の紛争に巻き込まれないような姿勢をとりました。イギリスやフランスは、ドイツの領土膨張政策に対して、正面からの対決を避ける「宥和（ゆうわ）政策」をとりました。ドイツの膨張が東ヨーロッパに向いていたため、いずれドイツはソ連と戦うであろうと考えていましたが、それは自国とは関係ないと考えていたのです。 1938年には、ドイツがチェコスロヴァキアの一部を併合しようとしたことに対して、英仏独伊の首脳がミュンヘン会談を開いて検討を行ないました。結局、英仏は、ドイツの要求を容認しました。帰国したイギリス首相チェンバレンは、ヨーロッパの平和を維持したとして国民から歓迎されました。 ブロック経済といい、とにかく自分の国さえよければいいという考え方だったのです。1930年代の特徴の１つに、国際協調の精神が弱まり、自国本位の政策が採られるということがあります。 ソ連は、「反ファシズム」の姿勢を明確にしていましたが、宥和政策によってドイツのほこ先がソ連に向いてくる危険があったので、1939年8月、ドイツと不可侵条約を締結して、戦争にならない方法を選びました。こうした各国の対応が、ヒトラーにつけこませる結果を招きました。 まず1939年にドイツがポーランドに侵略。それに対してイギリス、フランスがドイツに対して宣戦を布告。第二次世界大戦が始まりました。
写真は右下に	＜�D第二次世界大戦＞ 1939年９月１日、ドイツがポーランド西部に侵攻して占領しました。これに対し、９月３日にイギリスとフランスが、ドイツに宣戦布告。第二次世界大戦が始まりました。開戦当初、ドイツは、無敵ともいえる進撃を続けます。1940年６月にはフランスが降伏し、イギリスを除くヨーロッパの大部分がドイツの支配下となりました。 アジア太平洋地域では、日本が、フランスの植民地だったインドシナに軍隊を進めました。これに対して、アメリカが経済制裁を行なったため、日本では、アメリカと戦おうという主張が強まっていきます。日本時間の1941年12月８日、日本はマレー半島とハワイの真珠湾を奇襲して、アメリカ・イギリスと戦争状態に入りました。 大戦ははじめ、日本・ドイツ・イタリアの「枢軸国」が優勢でした。しかし、1942年６月にミッドウェー海戦で、日本海軍は大きな打撃を受けてしまいます。また、翌1943年はじめ、スターリングラードの戦いでドイツがソ連に敗れると、連合国の反撃が強まっていきました。1943年９月にイタリアが、1945年５月にはドイツが降伏。そして、1945年8月には、広島と長崎に原爆が投下され、合わせて数十万の一般市民が犠牲になりました。 ここに至って、日本も、連合国が発したポツダム宣言を受諾して降伏したのです。 アメリカは、中立政策を採っていましたが、日本に攻撃されて、参戦しました。しかし実は、日米開戦より前、フランスが降伏してドイツに抵抗するのがイギリスだけになった時点で、イギリス連合国軍を援助する姿勢に転換していました。 1941年には、ルーズヴェルトは４つの自由＝「言論と信仰の自由」、「欠乏と恐怖からの自由」の擁護を提唱して、ファシズム諸国への対決姿勢を明確にしていました。３月には、「武器貸与法」を制定し、連合国側に大量の武器援助を行う体制を整えました。 そして、日本に対しては、石油の輸出禁止などの措置をとりました。これには、４つの自由の擁護のほかに、東南アジアの資源にアメリカが強い関心を持っていたことも要因の一つとして挙げられます。こうして連合国側に立つ姿勢を示したアメリカは、イギリスとともに「大西洋憲章」を発表して、戦争目的と戦後の平和構想を明らかにしました。
写真は右下に	＜�E大西洋憲章＞ 1941年８月、大西洋上で、ローズヴェルトとイギリス首相チャーチルの間で、大西洋会談が行なわれました。会談終了後に発表された共同宣言が、「大西洋憲章」憲章です。 その内容は、領土不拡大、領土不変更、民族自決、自由貿易化、社会保障の充実、恐怖と欠乏からの解放、航海の自由、軍備縮小と国際機関の再建の８項目でした。 第４項、戦後世界の貿易自由化に関する条項は、アメリカ側が特に熱心に推進したものでした。しかし、それはブロック経済を否定する考えだったため、スターリング・ブロックを維持したいイギリスは、強く抵抗しました。最終的には、条文に「既存の義務を尊重しつつ」という言葉を入れ、ブロック経済を認める余地を残すことで決着しました。 大戦末期になると、戦後の世界経済のあり方をめぐるアメリカとイギリスの対立は、ますます激しくなっていきます。 1944年７月、アメリカ・ニューハンプシャー州のブレトンウッズに44か国の代表が集まり、戦後の世界経済協定を締結するための会議を開きました。 この会議で、アメリカとイギリスの代表は、それぞれの考えを主張しあい、３週間にも及ぶ交渉を繰り広げました。結局、アメリカ案に基づいて「ブレトンウッズ協定」が結ばれました。 アメリカの通貨であるドルを唯一の世界通貨として認定し、国際通貨基金＝ＩＭＦと世界銀行を中心に、世界規模の貿易自由化を推進することが決められたのです。
写真は右下に	＜�Fパクス・アメリカーナの実現＞ アメリカとイギリスがなぜ対立したのか、もう一度確認しましょう。 アメリカは、第二次世界大戦の原因が、大恐慌後に世界経済が解体してブロック経済間の対立が激化したことにあると考えました。 世界規模での貿易自由化こそが戦後の世界平和の基礎になると考えるようになったのです。そのためには、ファシズム諸国のように軍事力で領土を拡大し排他的な市場を確保しようとする動きが一掃されなければならないのはもちろん、イギリスなどの経済ブロックの解体をも求めました。 それに対し、イギリス首相のチャーチルは、19世紀末にイギリスが自由貿易主義を推進した時には、アメリカは保護貿易主義に固執して抵抗したことを持ち出して、やり返したそうです。 アメリカが保護貿易主義から自由貿易主義に180度変わったのは、世界平和のために必要だと考えたこともありますが、第二次世界大戦中の戦時経済下で、アメリカが急速な経済回復を遂げたことも大きな理由です。 下段・左端のグラフは、1929年の製造業生産額を100として、その後の推移を示したものです。大恐慌によって大幅に減少した後、元の水準に戻るのは1937年で、実に８年を要しました。しかし、その後は大幅に増加して、　1944年には222になりました。 戦争中にアメリカ経済は急激に回復して、大量の軍需製品を連合国側に供給しました。その結果、世界の金の３分の２がアメリカに集中するほど圧倒的な優位をもたらしました。 経済の量的な優位だけでなく、質的な優位ももたらされました。原子力、航空機、コンピューター、合成繊維など、戦後世界の産業部門での技術革新に成功したのです。アメリカにとって第二次世界大戦は、「反ファシズム・民主主義擁護」の正義の戦いであるとともに、長い不況から脱出して、経済繁栄を回復したという意味でも「良い戦争」と捉えられています。 また、アメリカのドルが唯一の世界通貨と認められたというのも、アメリカの利益につながりました。ドルが世界通貨（基軸通貨）になるということは、アメリカが世界の金融・通商の中心になることを意味し、それに伴うサービス収入が増加します。 またドルは、アメリカ政府の判断で流通量を調整することができるので、世界の為替相場や金利相場に大きな影響力を行使することができるのです。自由貿易体制をつくることで、アメリカ自身の利益にもなり、世界平和も実現されると考えられました。これは、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、ＧＡＴＴ(関税および貿易に関する一般協定)という３つの機関ですすめられます。 経済以外の変化もありました。安全保障面では、新たに国際連合が創設されました。国連は、一国一票を原則とする「総会」と、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国の五大国が拒否権を持つ「安全保障理事会」の二元的秩序からなります。 こうして、大西洋憲章に謳われた、戦後の世界平和を維持する構想が実現し、政治的・軍事的にも、資本主義諸国の間では「パクス・アメリカーナ」が到来しました。 しかし、世界的には、ソ連など社会主義国との対立があり、核戦争の危機もはらんだ冷戦の時代へと向かっていきます。
	＜�Gまとめ＞ ＜今回のポイント＞ �@大恐慌、ニュー・ディール、ブロック経済 �Aナチズム、欧州大戦、日米開戦 �B戦後世界構想―大西洋憲章、核時代の到来 1929年の大恐慌は、2008年秋の世界的な金融危機とたいへん似ています。しかし21世紀は国際協調で対応しようとしています。この点には歴史の教訓が生かされているといえるでしょう。

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