三学期は、南アジア、アメリカ大陸、アフリカなどの現代の歩みを学んできました。最終回は、EUと東南アジアの関係の強まり、中国・インド・ロシアの台頭、そして中東イスラーム圏の抱える経済格差などの問題を取り上げ、これからの世界について考えます。
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<@今日のテーマ> 今回のテーマは「21世紀の課題」。現在と、近い未来の問題を、世界史の中でどのようにとらえたら良いのか考えていきます。 <今日のポイント> (1)EUとアジア―植民地支配の遺産から通商貿易の発展へ (2)中国・インド・ロシアの台頭―エネルギーと環境 (3)中東イスラーム世界の課題 |
ポイント(1) <AEUとアジア―植民地支配の遺産から通商貿易の発展へ> 東南アジアの国の多くが、第二次世界大戦までヨーロッパ列強の植民地でした。戦後、独立を達成した東南アジアは、経済発展を遂げつつあり、かつて支配していたヨーロッパと新しい関係を築きつつあります。 マレー半島の先端の都市国家・シンガポールは、ASEAN・東南アジア諸国連合の中心国です。1819年、小さな漁村でしかなかったシンガポールにイギリスが要塞を建設、植民地としました。イギリスはその後マレー半島で勢力を拡大、1895年には、イギリス領マレー連邦を成立させました。 シンガポールは、第二次大戦中の日本の支配(1942〜45)を経て、1959年に自治を獲得。そして1965年には独立を果たします。その後、国際的な通商の拠点をめざして関税を廃止し、外資系の企業を積極的に誘致しました。今や世界中の金融機関が集まり、アジアの情報、金融の中心となっています。 同じく1960年代から工業国として急成長したのが、マレーシアです。マレーシアは、国内に外国資本の工場を誘致し、関税や法人税を大幅に減税する優遇対策を取るなどして、経済成長を遂げてきました。 発展するアジアとヨーロッパの関係を政治、経済、文化などの分野で強めるため、1996年、タイのバンコクで、アジア欧州会合ASEM(アセム)が開かれました。第1回の会合には、ASEAN7か国とEU加盟15か国の他、日本、中国、韓国が参加しました。以後、2年に一度、首脳会合を開いています。 アジアとヨーロッパとの貿易も発展しています。タイの食材を世界に売り出すための見本市では、会場に、ヨーロッパの業者の姿もありました。買い付け業者の目を引いたのは瓶詰めのタイカレーです。 独自の調理法で作られたタイ料理が、ふたを開けるだけで手軽に味わえるというものです。タイは、個性的な食材を武器に、ヨーロッパの市場に参入しようと努力しているのです。 |
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<BASEAN諸国と旧宗主国> ASEAN諸国と旧宗主国との関係を見てみましょう(左図一番上)。これはASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国です。19世紀、東南アジア諸国は、ヨーロッパ列強やアメリカの植民地でした。 ・マレーシア、シンガポール、ミャンマーは、イギリスの植民地。 ・ヴェトナム、カンボジア、ラオスは、フランスの植民地。 ・インドネシアは、オランダの植民地。 ・フィリピンは、アメリカの植民地でした(1898年の米西戦争の結果)。 太平洋戦争時は日本が支配しましたが、戦後独立して国作りに乗り出します。 シンガポール、マレーシア、タイなどは近年経済発展を遂げた国です。 ASEANへの直接投資をグラフで見てみましょう(左図上から2番目)。シンガポールとマレーシアが第1位、第2位です。シンガポールは外国からの投資によって経済発展に成功しました。 ASEANに投資している国の順位は、EU、アメリカ、日本となっています(左図上から3番目)。ヨーロッパの国々が支配していたことが、経済面でも残っていると考えられます。 さらに、政治的にも緊密化をめざしています。その例がTAC=東南アジア友好協力条約で、これは東南アジア地域の平和、安定、協力、とりわけ紛争の平和解決の原則をうたった条約です。ASEAN10か国に加え、近隣のアジア、オセアニアの国々が加盟しています。日本も2004年に加盟しています。 注目されるのはロシア、そしてフランスが加盟し、EUとしても加盟を申請していることです。 |
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ポイント(2) <C中国・インド・ロシアの台頭> 中国、インド、ロシアはいずれもユーラシアの大国で、近年の高い経済成長で注目されています。しかしそこには問題も見られます。 中国は経済成長のマイナス面としての環境問題、温室効果ガスの排出などが問題になっています。 インドは人口の爆発的な増加が問題となっています。 ロシアは、天然ガス資源を政治的な武器として用いすぎているという問題があります。 中国は、1978年に改革・開放政策を採用したのをきっかけに、経済成長の道を歩み始めました。安い労働力で低価格の製品を大量生産し、「世界の工場」と呼ばれるほどになりました。製品は、世界各国に向けて次々と輸出されています。 著しい経済発展の結果、都市では住民の所得が増え、生活水準も向上しました。店には高価な電化製品が並びます。 中国のGDP・国内総生産は、世界3位のドイツと肩を並べ、2位の日本を抜くのも時間の問題と考えられています。(注:2010年に日本を抜いたものと考えられる)。 しかし、この急速な経済発展の影で、さまざまな問題も出ています。発電所や工場から吐き出される煙や廃液によって、大気や水質の汚染が深刻化しているのです。政府も対策には乗り出していますが、まだ十分な効果を挙げていません。 さらに、経済発展や自動車の普及に伴って、石油などの化石燃料の消費が増えています。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量は、世界一のアメリカに次いで2番目ですが、やがては、アメリカを抜いて世界一の排出国になると予測されています。 2008年、地球温暖化を主な議題の一つとした洞爺湖サミットに、中国も参加しました。これまで中国は、「温暖化は、先に経済発展した先進国によって引き起こされた。まず、その国々が排出量を減らすべきだ」と主張してきました。中国がどのような削減策を打ち出すのかが、今後の課題となっています。 温暖化ガスの排出量の予測を見てみましょう(左図上から3番目)。 これは、いくつかあるシナリオの一つですが、今後発展途上国の排出が増えることが予想されます。特に中国はそのうちかなりの割合を占めると予測されます。中国が削減しないと温暖化を食い止められないともいえます。(ただし、国際的には先進国の削減義務が定められています。) |
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<Dインドの人口増加問題> 外国資本の参入を積極的に進め、急速な経済成長を続けているのが、インドです。近年、IT産業が急成長して、インドの主要産業となってきました。コンピュータのソフト開発にあたる優秀な人材が豊富で、今や世界のIT産業は、インドの頭脳なしでは成り立たなくなっているほどです。 しかし、その一方で人口爆発も大きな問題となっています。 人口10億を超えるインドは、中国に次いで世界第二の人口大国です。そして、中国よりも高いのが人口増加率で、毎年およそ1700万人もの赤ん坊が生まれています。人口はやがて世界最大になると予測され、食料や水資源の確保が大きな問題となっています。 中国とインドの人口と推移をグラフで見てみましょう(左図上から3番目)。 現在、中国が世界最大の人口をしめています。しかし一人っ子政策なども行なわれた結果、増加は頭打ちで、やがて減少すると予測されています。 一方、インドはまだまだ増加し続け、2030年ごろに中国を追い越すと予測されます。人口が増え、経済も発展すると、二酸化炭素の排出も増えるおそれが強いので、環境問題でもあるのです。人口増加を抑える政策が、インドでも進められています。 |
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<Eロシア> ロシアはエネルギー資源を外交に使おうとしています。 1991年のソ連解体後に成立した今のロシアには、経済の自由化と急激な経済成長によって、莫大な富を得た人たちがいます。このように、ロシアに億万長者が次々と生まれてくる背景には、豊かなエネルギー資源の存在があります。 ロシアは以前から天然ガスの生産量が世界最大で、最近では石油の生産も世界トップクラスです。ロシアの経済成長は、主にこれら石油や天然ガスなどの輸出が伸びた結果なのです。2003年以来、原油価格が上昇したことで、成長にますます拍車がかかりました。 しかし、エネルギー資源を政治的な武器にしていることが問題になっています。 ロシアは、天然ガスを、隣の国・ウクライナを経由してヨーロッパに供給し、外貨を稼いでいます。2009年1月、ロシアがウクライナ経由のパイプラインを停止するという事件が起こりました。ロシアがガスの価格を引き上げようとしたことにウクライナが反発、ロシアはウクライナへの輸送を停止しました。さらに、ウクライナからヨーロッパへの輸送までも停止したのです。 ロシアからヨーロッパへのガスの8割はウクライナ経由で送られているため、この事件はオーストリア、ハンガリーなど10か国以上に影響を及ぼしました。真冬にガスの供給が停まるという異常な事態に、生産国であるロシア、パイプラインの通過国であるウクライナの責任が浮き彫りになりました。 ソ連解体後にロシアが誕生した時は、西側と同様の民主主義的な体制になると期待されました。しかしその後、プーチン政権以降、周辺への圧力、国内の治安強化など、民主化とは逆な方向を強めています。そしてエネルギー資源を、国際社会の中で政治的な影響力を行使する手段にしています。環境問題とは性質の異なる問題ですが、注意が必要です。 |
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ポイント(3) <F中東イスラーム世界の課題(1)> 中東については、第一次大戦後に今の中東の国々の多くが成立したこと、またパレスティナ問題の始まりなどを前に学びました。その後の中東世界は、戦争だけではなく社会における構造的な問題も抱えています。 世界10位の原油生産国、アラブ首長国連邦です(左図上から1番目)。1966年に石油が発見されてから、アラブ首長国連邦では急速に経済が発展してきました。この石油の富のおかげで、国民1人当たりの所得は日本をはるかに上回り、世界のトップクラスです。中でもドバイは、観光を軸に、高級ホテルの建設や人工の島での別荘建設など、リゾート開発にも力を注いできました。 これらの経済建設の現場で働いているのは、外国人の出稼ぎ労働者です。アラブ首長国連邦全体の人口は、およそ450万、その実に8割が外国人労働者とその家族なのです。出稼ぎ労働者の多くは、インド、パキスタン、中東など、イスラーム教徒の多い、しかも開発途上の国々からやってきます。 同じイスラーム圏で、産油国に多くの出稼ぎ労働者を送り出すエジプト。彼らからの送金は、観光やスエズ運河の通過料と並んで、エジプトの重要な収入源の一つです。 カイロからナイル川沿いに南へ750キロ、農地の広がるケナ県では、多くの住民が農業をやめ、出稼ぎ労働者となっています。エジプト政府は農民に、綿花、サトウキビ、米など決まった作物の生産を義務づけてきました。さらにその買い取り価格も、政府が決めました。 この政策は、農産物を輸出して外貨を獲得することがねらいです。その背景には、ペルシャ湾岸の産油国からの多額の借金を返済する必要がありました。 エジプトは、1948年以来、イスラエルと4回の中東戦争を戦ってきました。その軍事的な負担が、エジプトに多額の債務を背負わせてしまったのです。政府は農産物の輸出で戦費を返済をしようとしました。そこで、強制作付け、強制買い上げという制度が強化されたのです。 その結果、自由に農作物を選べない農民の不満が、農業離れに拍車をかけ、海外出稼ぎが急激に増えました。こうして、出稼ぎが外貨獲得のいわば一大産業に成長するという、皮肉な事態が起こったのです。 同じ中東のイスラーム諸国でも、石油資源の多い国と少ない国、また戦争によって経済基盤が破壊された国など、富の大きな格差が今も存在しているのです。 |
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<G中東イスラーム世界の課題(2)> 中東の国別一人あたりのGDPを見てみましょう(左図上から1番目)。湾岸産油国と産油国ではない国との、GDPの差が歴然としています。石油の出ない国は、他の産業もあまり成長していないので、労働者を吸収することができません。石油の出る国はそれを利用してさらに産業を発展させることができるため、格差が縮まらないのです。 さらにもう一つ、中東地域では人口増加が課題となっています。エジプトと日本の年齢層別人口構成を比較したグラフを見てみましょう(左図上から2番目)。 14歳以下と65歳以上の構成が、エジプトと日本は逆になっています。つまり、若年層が増えて、その雇用が問題になっているのです。この問題を最も抱えている国が、パレスティナです。 |
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<Hパレスティナ問題> 今も、イスラエルとの対立が続く、パレスティナ自治区。その中のガザ地区では、人口の爆発的な増加が起こり、問題になっています。ガザ地区の出生率は5.6%、人口は1950年の24万から、2008年には150万に増えました。14歳以下の子どもが人口のほぼ半分を占めます。 イスラエルの占領政策と破壊行為のため産業が成り立たず、ガザ地区の失業率はおよそ40%と、世界一高い水準となっています。ガザ地区のパレスティナの青少年は、将来に希望を見出せない状況で暮らしているのです。 2006年、パレスティナ立法評議会選挙で、イスラエルという国を認めず闘争継続を掲げる、ハマス=イスラーム抵抗運動が過半数の議席を獲得しました。貧しい人々への医療や福祉活動に取り組んできたハマスを、失業に苦しむ人々が支持したのです。 パレスティナと日本の年齢層別人口構成を見てみましょう(左図上から2番目)。エジプト以上に若年齢化しています。しかも雇用できる産業がありません。ハマスという組織が人々にお金を渡すなどして援助しているのです。 中東イスラーム世界の課題はこのようになります。 ・戦争・紛争 ・富の不均等 ・産業の立ち遅れ ・人口増加 これらの課題の解決には、まだ時間がかかりそうです。 |
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<Iまとめ> <今日のポイント> @ EUとアジア―植民地支配の遺産から通商貿易の発展へ。 A 中国・インド・ロシアの台頭―エネルギーと環境問題の重要性。 B 中東イスラーム世界の課題―人口問題やエネルギー問題を考えました。 今日は、この3つのポイントで21世紀の課題を考えてきました。現在の問題を、世界史とつなげて考えるのは、とても重要なことです。ニュースや解説などをこまめに見ることで、さらに世界史を学習していってください。 |
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