（２６）19世紀ヨーロッパと国民国家　〜プロイセンとフランスの場合〜

フランス革命の結果ヨーロッパには国民主権の考え方が広まり、19世紀には国民の一体性に基づく「国民国家」が次々と成立します。
その中で、ビスマルクの富国強兵によるドイツ統一政策、フランス第三共和政下のさまざまな国民意識づくりの政策に注目します。

　　　　　　　　　　　 　

写真　（画像クリックで拡大）	説 明 な ど
	＜�@今日のテーマ＞ 今日のテーマは、「19世紀ヨーロッパと国民国家〜プロイセンとフランスの場合〜」。19世紀のヨーロッパについて学習していきます。 日本では、江戸幕府の支配体制が次第に揺らいでいき、1867年、政権を朝廷に返還します。明治新政府は、天皇の権威で国民をまとめ、欧米諸国に追いつこうと、殖産興業・富国強兵を進めていきました。 いち早く産業革命を成し遂げたイギリスは、「世界の工場」と呼ばれる圧倒的な経済力で世界帝国を築き上げていました。ドイツやフランスなど、他のヨーロッパ諸国は、イギリスに追いつくため、国を挙げて工業化と軍事力の強化に努めます。 その目標を達成するため各国の政治家は、教育制度を整えたり国を挙げての行事を催しました。このようにして、人びとに「国民」という意識を持たせ、こうして作り上げた「国民」の支持を受けて、国家の運営をスムーズに行なっていこうとします。「国民国家」の時代が、やってきたのです。 現在、「国民がいて国家がある」というのは、私たちにとっては当たり前のことです。しかしこれは世界史上では、18世紀ごろに出てきて19世紀にヨーロッパに広がった考えなのです。私たちにとって当たり前の「国民国家」というものがどのように形作られてきたのでしょうか？19世紀のプロイセンとフランスを例に見ていきましょう。 ＜今回のポイント＞ ・国民主権という考え方： 1789年のフランス革命で出された『人権宣言』に明記された国民主権の考え方が、どのようにヨーロッパ各国に定着したかを考えます。 ・ビスマルクと富国強兵政策〜プロイセン： ビスマルクは、19世紀の後半、現在のドイツにあった多くの国家の一つ・プロイセンの首相だった人。彼が採った「富国強兵政策」について学習します。 ・国民という自意識の形成〜フランス： 公（おおやけ）の教育制度や記念行事などを通じて国民意識が作られていく過程を、フランスを例に見ていきます。 ＜年表＞ 1814〜15年　ウィーン会議(復古的、反動的な国際体制ができました) 1848年　　　　フランス二月革命→ヨーロッパ各国に波及して三月革命 1852年　　　　ナポレオン３世がフランス皇帝に即位 1862年　　　　ビスマルクがプロイセン王国の首相に就任 1866年　　　　普墺(ふおう)戦争 1870〜71年　普仏戦争→プロイセンはドイツ統一を達成、敗れたフランスは第三共和政へ
	＜�A国民主権という考え方　ウィーン体制とその崩壊＞ 現在の国際政治の単位である国家は、「主権国家」という位置づけを与えられています。主権国家とは、国ごとに決定権があり、外国はそれに口出しできない国家のことです。当初、国家の主権を担うのは国王などの君主でしたが、18世紀になると国民こそが国家主権の担い手であるという国民主権の考えが広く共有されるようになります。 そして19世紀には、国家の構成員としての国民を無視した政治は行なえないようになっていきます。この時代の国家のあり方が、「国民国家」＝国民の一体性に基づくとされる主権国家です。まずは、19世紀前半のヨーロッパの政治の流れを見てみましょう。 1814年９月、オーストリア帝国の首都ウィーンにヨーロッパ各国の首脳が集まり、国際会議が始まりました。議題は、ナポレオン戦争が終わった後の国際秩序と領土を定めることです。しかし、各国の利害が衝突し、会議はなかなか進みませんでした。 一方、毎晩華やかな舞踏会が開催され、首脳たちは踊りに興じていたのです。そのため、「会議は踊る、されど進まず」と評されました。妥協が成立し、「ウィーン議定書」が締結されたのは、会議の開始から９か月経った1815年６月。この結果、作られた国際秩序が「ウィーン体制」です。 これは、各国の主権と領土をフランス革命以前の状態に戻す「正統主義」にのっとっていました。 革命で一時権力を失っていた国王や貴族が、再び権力を握ることとなったのです。しかしそれは、フランス革命によってすでにヨーロッパに広まっていた、自由や平等、政治的権利を求める民衆の動きと対立するものでした。 1848年２月、フランスで、選挙権の拡大を求める民衆が蜂起します。「二月革命」です。 革命の波は、またたく間にヨーロッパ中に伝わり、ウィーンやミラノ、ベルリンなど各地で、人民の自由や民族の自立を求める運動が起こりました。「三月革命」と呼ばれるこの革命運動の連鎖によって、ウィーン体制は崩壊したのです。
	＜�B国民主権の浸透＞ ウィーン体制で、国王や貴族は権力の座に返り咲こうとしましたが、時代の流れには逆らえませんでした。国民主権の考えが1789年のフランス革命で明示されていたことを考えれば、彼らの考えは時代遅れだったと言えます。 フランス人権宣言の内容を確認しておきましょう。第３条　「あらゆる主権の根源は、本質的に国民のうちにある。いかなる団体も個人も、明白に国民に由来するものでない権限を行使することはできない」 この後、フランスでは帝政や、ウィーン体制時の復古王政など「揺り戻し」の時期もありましたが、国家統治の頂点に立つ皇帝や国王といえども、国民の意思を無視した政治は行なえなくなっていきました。こうした状況は、フランスだけでなく他のヨーロッパ諸国でも同じでした。 具体的には、19世紀を通じて議会制度が整備されていきます。国政選挙の選挙権も拡大されて、成人に達した国民の多くが選挙権を持つようになりました。フランスの二月革命は、選挙権の拡大をめぐり起こりました。選挙権は国によって違いがありました。また女性には政治的権利が認められていませんでした。 この時代、国民の考え、世論を誘導するために政治家が重要視したのが、新聞でした。これは、1843年に創刊された週刊の新聞『イリュストラシオン』。 「JOURNAL UNIVERSEL」とあるように、世界各地から生の情報をイラスト入りで掲載して人気を集めました。新聞には、さまざまな事件・出来事だけでなく、世界情勢や政治家（政党）の政策なども掲載されました。そういった記事を利用して、政治家は国民を自分たちの政策に引きつけていきました。少し難しい表現を使えば、国民の「合意の調達」を実現しようとしたのです。 そうしたこの時期の政治家を代表するひとりが、プロイセン王国の首相であったビスマルクです。
	＜�Cドイツ統一への道のり＞ ドイツは、中世以来、多くの「領邦国家」に分かれていました。その中で、もっとも強大だった国の一つが、「プロイセン王国」です。19世紀になると、ドイツに統一国家を建設しようとする民族主義が高まってきました。プロイセンは、その動きをリードしていくことになります。 19世紀初めには、ベルリン大学の哲学教授フィヒテが、『ドイツ国民に告ぐ』という連続講演を行ない、ドイツ人の団結を呼びかけました。その後、ウィーン体制下の1834年、プロイセンの先導で、「ドイツ関税同盟」が成立。ドイツ諸国家の間の関税を廃止し、まずは経済の面で統一を進めました。 こうした流れの中で、ビスマルクが1862年にプロイセンの首相に就任しました。彼は就任直後の演説で、「現在の大問題は、言論や多数決によってではなく、鉄と血によってのみ解決される」と言ったことから、「鉄血宰相」と呼ばれます。 「鉄」とは、鉄によって製造される兵器や、軍隊を移動させるための鉄道。「血」とは、血を流して戦う兵士のことです。ビスマルクの「鉄血政策」の下で殖産興業・富国強兵を推し進めたプロイセンは、ヨーロッパの強国の一つに成長していきました。 ビスマルクはさらに、イギリスに対抗して世界で覇を競うために、ドイツを統一国家としてまとめる必要を痛感するようになります。そのためにビスマルクは、戦争に訴えました。 プロイセンは、ドイツ諸国家を率いて、1866年にオーストリアと、1870年にはフランスと戦い、これを破りました。1871年、パリ郊外のヴェルサイユ宮殿で、プロイセン国王ヴィルヘルム１世が皇帝に即位。ここに、念願の統一国家、「ドイツ帝国」が成立したのです。
	＜�D後発国ドイツの近代化＞ ビスマルクの「鉄血政策」は、イギリスやフランスに追いつき追い越すために、ドイツ統一を成し遂げて殖産興業・富国強兵を推し進めようとするもので、言葉から想像するほど好戦的だったわけではありません。鉄生産と軍備増強でオーストリアとフランスに戦争をしかけて勝利したことから好戦的なイメージを持たれますが、それもあくまでドイツ統一のためでした。 殖産興業とは、経済や社会の現場から活発な動きが下から立ち上がるのを待つのではなく、国家として上から、機械を導入した大規模な工業生産を活性化させ、あるいは物や人の流通のために鉄道を敷設させ、国内市場を整備して、産業資本主義の発展へとつなげていこうとする政策です。富国強兵は、経済発展によって国家と国民の生活を豊かにし、国家間での覇権競争や衝突に負けないように兵力を整えて、軍事面でも強国となろうという政策です。 ビスマルクが敷いた路線に乗って、ドイツ帝国は工業化によって経済が急成長し、19世紀末にはイギリスをしのぐ工業生産高となりました。例えば、鋳物を製造する小さな町工場であったクルップ社は、巨大な工場を経営するドイツ製鉄業のビッグビジネス＝大企業へと発展しました。 ビスマルクが首相としてひっぱったプロイセン王国とドイツ帝国は、19世紀における後発の資本主義国の殖産興業・富国強兵路線のもっとも代表的な例だといえます。明治維新の日本が、プロイセンを手本として近代化を進めたことは、よく知られています。 ドイツの例は、いわば「ハード」面の政策推進といえます。国民国家を考える際には、「ソフト」面、つまり「国民という自意識の形成」ということも重要です。これはフランスを例にして考えていきましょう。
	＜�Eパリ祭とパンテオン＞ フランスでは、７月14日は国民の祝日、「革命記念日」。毎年、軍事パレードなど盛大な祭りが行なわれます。 ７月14日は、1789年のフランス革命で、民衆がバスティーユ要塞を陥落させた日です。およそ1世紀後の1880年に、この日は、法律で国民の祝日と定められました。そして、当時のフランス政府は、すべての国民を動員して、各地で記念行事を開催したのです。国力を示す軍事パレードは、当時からの目玉の一つです。 国民意識を高めるために、偉大な人物をシンボルとして利用することも、よく行なわれます。パリ中心部に建つパンテオンは、18世紀に教会として建設され、今はフランスの偉人をまつる場所となっています。内部に置かれた彫刻は、フランス革命の際の議会・国民公会を象徴するもので、共和政を讃える意味をもっています。 パンテオンには、1885年から、フランスの偉人がまつられるようになりました。ルソーやヴォルテールなど啓蒙主義の哲学者、ゾラ、ユゴーなどの文学者。科学者のキュリー夫妻など、フランスを代表する人々が埋葬されています。
	＜�F「国民」を形成する行事・教育＞ 革命記念日は、普仏戦争後に生まれた第三共和政が、フランス革命の理念を受け継ぐことを明確に打ち出した行事です。 フランス革命によって、国と人びととの関係が大きく変わりました。フランス革命以前、人々は親族や地域、同じ職業の集団といった「社団」に属し、国王や領主が社団を通じて人々を統治していました。それぞれの社団には、それぞれの法や慣習、特権などがありました。 フランス革命によって、一人一人が同じ法律の下で統治される「個人としての国民」と位置づけられます。つまり、どこに住んで、どのような職業についていても、基本的に同一の法律体系の下で暮らすことになったのです。 しかし、いかに原則がそのように定められたとしても、それまで多様な集団の下に生きてきた人たちに、「あなたは今日から国民ですよ」と言っても実感がわきません。そこで、人々に「国民である」という意識をもたらすために、さまざまな政策を採る必要がありました。 革命記念日は、その一つでした。例えば軍事パレードには、富国強兵を目に見える形で示すものです。国民に運命共同体的な感覚をもたらそうとするねらいがありました。同様に、国歌や国旗が定められ、歴史や伝統と結び付けられて、国家の一員であるという意識がもたらされました。 また、国家による「公教育制度の確立」も、国民形成の政策のひとつです。初期の学校教育で重視されたのは、幼いころから国民としての意識を共通に抱いてもらおうとする教育でした。 具体的には、 ・国語を共通に理解できるようにする教育。 ・現在の国土のあり方を教える地理教育。 ・国民が過去を共有していることを教える歴史教育。 などに力を入れました。
	＜�G言語教育による国民統合＞ 国語教育の重要性を示すものとして、フランス人の作家アルフォンス・ドーデが書いた『最後の授業』という作品があります。ドーデが、1871〜73年にフランスの新聞に連載した作品の一つで、舞台は、アルザス地方のある村の学校です。普仏戦争の結果、アルザスがフランスからプロイセン（ドイツ）に割譲されることになったため、学校でフランス語の授業が行なえなくなります。その最後の授業の様子を描いたものです。一節を紹介しましょう。 「それから、アメル先生は、フランス語に就（つ）いて、次から次へと話を始めた。フランス語は世界中で一番美しい、一番はつきりした、一番力強い言葉であることや、ある民族が奴隷となっても、その國語を保つてゐ（い）る限りは、その牢獄の鍵を握つてゐるや(よ)うなものだから、私達の間でフランス語をよく守つて、決して忘れてはならないことを話した」 国語を大切にする気持ちが伝わる感動的な話のように見えます。ところが実は、アルザス地方ではもともとフランス語はあまり使われておらず、ドイツ語に近いアルザス語が話されていました。この小説は、実態とは異なっているのです。こうしたフィクションの部分も含めて、この小説には「言語教育による国民統合」という近代化イデオロギー（考え方）が強く表れています。 公教育は「国民意識」を養うことを目指しつつ、さらに次のことを目標としました。 ・すべての国民が、産業資本主義の発展や議会制度に対応できる「読み書き計算」に困らないような知的水準を持った国民を育成すること。 ・新たな知識への願望を持つこと。 ・社会的な規律に即した、衛生的な近代生活になじむような市民になること。 さらに、殖産興業・富国強兵のために、質の良い労働者や兵隊を確保するという目的もありました。 無償義務の初等教育は、フランスでは1880年代に確立しました。他のヨーロッパ諸国でも、19世紀後半に小学校段階で公教育制度が始まりました。こうして、教育を通して国民国家が作られていきました。
	＜�H今回のまとめ＞ ＜今回のポイント＞ ・国民主権という考え方 ・ビスマルクと富国強兵政策〜プロイセン ・国民という自意識の形成〜フランス 工業化の中で、議会制度など、国民の動向を踏まえた政治が求められるような時代になりました。そして、程度の差はあれ、どの国でも殖産興業・富国強兵路線が求められるようになりました。各国内において、庶民階層も含めた国民の生活は全体として豊かになりましした。 一方で、マイナス面もあったことは見逃してはいけません。例えば、ヨーロッパ諸国の争いが、植民地化など、非ヨーロッパ諸国に与えた影響があげられます。また、ヨーロッパ諸国間での行きすぎた国民意識は、国同士の対抗心につながりました。

ページ上部に戻る

前頁へ

次頁へ