（３９）アフリカ史 （3） 現代　〜独立から現在まで〜

1950 年代以降、それまで植民地だったアフリカの国々が次々と独立しました。しかしその後の国づくりは、経済建設の困難、内戦など困難なものでした。一方でアパルトヘイト撤廃など新しい民主化の動きもありました。今に至るアフリカの現代史をたどります。　　　　　　　　　　　 　

写真　（画像クリックで拡大）	説 明 な ど
	＜�@今日のテーマ＞ 今回のテーマは、「アフリカ史(3)現代〜独立から現在まで〜」、20世紀半ばから21世紀始めまでのアフリカについて学習します。 日本は敗戦による占領後、独立を回復。万国博覧会を開催するなど、経済大国への道を進みました。 1957年、イギリスの植民地だったゴールドコーストが、ガーナとして独立。初代大統領となったンクルマは、アフリカ独立運動の父と呼ばれます。これ以後、続々と植民地が独立。1960年は17か国が独立して「アフリカの年」と言われました。しかし、その後の国作りと経済建設には、数多くの困難が待ち受けていました。 第二次大戦後、「植民地支配」に反対する動き、つまり民族解放と独立のうねり、ナショナリズムの嵐が、アフリカに巻き起こりました。その結果おおむね、世界中に直接的な領土支配という形での「植民地」はなくなります。今日はこの時期からのアフリカを見ていきましょう。 ＜今日のポイント＞ �@ナショナリズムと独立の時代： 　どのように列強の植民地支配を脱して独立したのかを見ていきます。 �A繰り返される内戦−独立の意味を問う： 　独立後の困難の例として内戦に着目していきましょう。 �Bアパルトヘイトの克服−現状と課題： 　人種差別との戦い、そしてその後の現状を考えます。 ＜年表＞ 1947年　インド独立によってアジアの植民地支配が終わりへと向かいました 1948年　南アフリカで人種隔離政策・アパルトヘイト実施。 1952年〜インド独立の追い風を受け、ケニアで反英独立闘争がはじまる 1957年　ガーナ独立を皮切りに 1960年　17か国が独立、「アフリカの年」と呼ばれました 1963年　ケニア独立 1991年　アパルトヘイト撤廃 1994年　南アフリカで全人種参加の選挙が行なわれ、マンデラが大統領に 2002年　アフリカ連合(AU)結成
	＜�A独立の時代〜ケニア独立物語〜＞ 左は、前回学んだ植民地時代の地図です。 アフリカ大陸は西洋列強の自由気ままに切り取られ、20世紀初めには、ほとんどが植民地になりました。そして黒人たちの初期抵抗・民衆蜂起があったものの失敗してしまいました。 第二次大戦の結果、植民地大国だった英仏の地位が下がり、代わってアメリカとソ連が台頭してきます。ソ連もアメリカもアフリカに植民地を持っておらず、戦時中から反植民地主義の立場をとっていました。そこで各地で民族解放の嵐が吹き、植民地支配はもはや時代遅れになっていきます。 1947年にはインドがイギリスから独立。1955年に、インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ諸国会議があり、反植民地、平和共存の動きに弾みがつきました。そして、1957年ガーナの独立を皮切りにして、アフリカ諸国は次々に独立します。 一例として、かつてイギリス領であったケニアの独立までの歩みを見てみましょう。 ケニアは19世紀末にイギリスの植民地となりました。1905年、イギリスは首都を、海岸部から内陸部のナイロビに移転。涼しい高原地帯に、白人の国の建設を始めます。ほぼ日本の四国と同じ面積の土地が、白人専用の土地「ホワイト・ハイランド」とされ、999年という期限で、白人入植者に貸し付けられたのです。ケニアでもっとも農業に適したホワイト・ハイランドで、白人は牧場や農園を経営し、黒人の労働者を安い賃金で働かせました。 ホワイト・ハイランドの周辺には、黒人の居住地域が作られました。白人の農園で働く黒人たちは、決められた居住地域での生活を強制され、移動の自由も制限されました。集落は水が乏しい所が多く、住民は、遠くの川からひいて来た水を、毎日白人から買わなければなりませんでした。 また、黒人の土地の多くは農業に不向きで、土地を奪った白人に対する不満が次第に大きくなっていきました。1952年、土地の奪還と白人追放を掲げて、「ケニア土地自由軍」が蜂起します。白人はこれを「マウマウ団の反乱」と呼びました。 土地自由軍は、ホワイト・ハイランドの白人農場や警察署、政府軍の拠点などを襲撃、さらに白人に協力する黒人も標的にしました。イギリスは、反乱を支持する農民など110万人を逮捕して、何とか鎮圧に成功します。しかしそのために、植民地予算の4年分を費やすことになりました。 その後も、差別撤廃と独立を求める民族運動は続き、1963年の総選挙では独立派が勝利します。イギリスにはもはや植民地支配を維持する力がありませんでした。1963年末、ケニアはイギリス連邦内の自治国として、独立を勝ち取ります。初代首相には独立闘争の指導者・ケニヤッタが就任。翌年には初代大統領となり、アフリカで34番目の独立国の国作りを進めてゆきます。
	＜�Bナショナリズムと独立の時代＞ ケニア独立の経緯をおさらいしましょう。 ＜ケニアの独立＞ ●大量の白人入植、土地没収、白人による農園経営。土地を追われたアフリカ人が都市に集中。 ●各種差別立法。 　白人・アフリカ人・インド人の三つ巴の争い。 　注）インド人：特に鉄道建設の際にインド人が労働力として大量移入。その後定住し、商業活動に従事した者が多い。 ●そして「土地問題」を軸に、独立闘争は凄惨な武装闘争となりました。 　これらは、白人が数多く入植したジンバブエなどと共通の特徴です。 ケニア独立は1963年12月。白人入植民の多かったジンバブエは1980年の独立ですので、南アのアパルトヘイト廃止などと比べてもケニア独立は早いことがわかります。武装蜂起は失敗しましたが、独立を早めることにはなりました。
	＜�C独立の意味を問う〜ビアフラ戦争〜＞ 1957年、ガーナを独立に導いたンクルマは、独立時にこのような抱負を述べました。 「政治的独立がすべての問題解決への道を開く」 「ガーナの独立は第一歩。明日にはアフリカ合衆国だ」 このように、植民地が独立ラッシュを迎えたころ、アフリカの未来はバラ色に描かれました。アジアやラテンアメリカと比べると社会全般の悲惨さ、貧富の格差、近代化を妨げるような文化的、宗教的要因は、むしろ少ないと考えられ、アフリカの近代化は容易だと考えられたのです。 ところが、他方では、暗い事件も枚挙にいとまがありませんでした。下図は、独立後にアフリカ諸国で起きた主な内戦を示した地図です。紛争等を加えるともっと多くなります。同じ国内での他の民族との対立や地域間の対立が、内戦の原因でした。 アフリカにおける内戦の一例として、ナイジェリアのビアフラ戦争を見てみましょう。 1967年、ナイジェリア東部州が、ビアフラ共和国として分離独立を宣言。これを認めない連邦政府とビアフラとの間で内戦が始まりました。内戦は、東部州のイボ人と北部のハウサ・フラニ人との民族対立が直接の原因ですが、東部州で見つかった石油資源をめぐる争いでもありました。 1960年のナイジェリア独立後に東部州では石油が発見され、工業化と経済発展が進みました。そこでイボ人を中心に独立しようとしたのです。この石油の利権をめぐり、ソ連・イギリスは連邦政府に、フランスはビアフラに軍事援助をしたことで、内戦は長期化します。 連邦軍がビアフラを包囲したため、ビアフラの住民は食糧補給を断たれ、深刻な飢餓に見舞われました。この内戦の戦死者は20万人。餓死者は150万人に及ぶとさえ言われます。 1960年にイギリスから独立したナイジェリアは数百もの民族からなります。中でもハウサ・フラニ、ヨルバ、イボという民族が多数を占めています。イボの住む、東部沿岸部は人口も最大であり、石油が見つかったことで、独立後も近代化が進み経済発展しました。イボは東部州をビアフラ共和国として独立宣言、イボ人を中心とした国家建設に乗り出しました。 ナイジェリア政府はこれを認めず、内戦に突入、戦いは３年に及びました。内戦が長期化した理由は、大国の軍事援助のせいもあります。東部の石油の利権をめぐり、ビアフラはフランス、ナイジェリアはソ連・イギリスがそれぞれ援助したのです。ビアフラ戦争は民族紛争（内戦）ですが、石油の利権をめぐる大国の代理戦争という側面もあります。
	＜�Dルワンダ・シエラレオネの内戦＞ このビアフラ戦争以降も、内戦はアフリカ各地で勃発しています。ここでさらに、21世紀の現在にまで暗い影を残す、2つの内戦を見てみましょう。 1994年７月。アフリカ中部のルワンダから大量の難民が発生しました。わずか４日間で100万の人々が国境を越えるという、大規模な難民流出でした。その原因は、ルワンダに住む「フツ人」と「ツチ人」の民族対立でした。1994年４月、フツ人が80万人以上のツチ人を虐殺したのです。しかし、２つの民族は、同じ言葉を話し、同じ村にくらす隣人同士でした。 アフリカ西海岸にあるシエラレオネ。人口およそ580万。一人あたりの国民総所得は日本円にして僅か30000円ほど。世界で最も貧しい国の一つです。1991年。シエラレオネで産出するダイヤモンドの利権をめぐって、内戦が勃発しました。７万５千の死者を出して内戦は終わりましたが、戦後の復興には大きな障害が横たわっています。 内戦で荒れた畑を開墾する人の中には、手首のない人がいます。殺さずに政府側に負担を負わせるため、反政府勢力によって切断されたのです。被害者の中には子どもたちも大勢います。内戦は終結し、日常生活は平穏を取り戻しましたが、被害にあった人々が受けた大きな傷が癒えることは、ありません。 なぜ、こんな内戦が起こってしまうのでしょうか。 植民地時代に西洋列強によって民族分布とは無関係に国境線が引かれたことに、内戦の間接的原因があります。地域の発展の不均等が助長されました。そこに豊富な資源の利権がからむと利害対立が起きるのです。さらに、欧米列強の干渉で複雑化、長期化することもあります。 独立後、経済の失速や社会の混迷など、いわゆる「アフリカの危機」が進行し、独裁政権色がますます強まったことなども原因となっています。内戦をなくすには、特効薬はありませんが、地域間のバランスのとれた開発や、資源の平等な分配ができるような社会システムが必要でしょう。
	＜�Eアパルトヘイトの克服−現状と課題（1）＞ 独立以後、内戦・紛争という問題を抱えたアフリカですが、1990年代に入ると、民主化と経済自由化の段階へ進んで行きます。1948年、南アフリカで実施されたアパルトヘイトが、1991年に廃止され、民主主義体制へ移行するきっかけとなります。アパルトヘイトは、国連が「人類に対する犯罪」とまで言いきった差別政策です。 その撤廃までと、現在の南アフリカが抱える問題について見てみましょう。 南アフリカは、人口の８割以上を黒人などの有色人種が占めますが、かつては、少数の白人が特権階級として君臨していました。南アフリカでは1948年に人種隔離政策＝アパルトヘイトを法制化しました。そして、以後半世紀近く、白人と白人以外の有色人種を隔離し、差別したのです。 立派な屋根の付いた白人専用のバス停。有色人種は白人と同じバスには乗れず、ここに並ぶと逮捕されてしまいます。黒人専用のバス停には、雨ざらしのベンチがあるだけです。公衆トイレも、白人と有色人種とに分けられ、互いのトイレに入ることはできません。さらに最大の都市ヨハネスブルク郊外には、「ソウェト」と呼ばれる黒人居住区が建設され、黒人はそこに住むことを強制されました。 黒人には職業を選ぶ自由もなく、働く場所や歩く場所さえ法で定められ、人種間の恋愛や結婚も禁じられました。そして、白人以外は政治に参加する権利もなかったのです。 こうした差別に対し、黒人たちは南アフリカ中で反アパルトヘイト闘争を進めました。政府の弾圧にもかかわらず黒人の抵抗は根強く、国際社会もアパルトヘイト廃止を求めて経済制裁を行ないました。その結果、1991年には遂にアパルトヘイトが撤廃されました。94年には、全人種が参加する選挙で、抵抗運動の指導者、ネルソン・マンデラが大統領に選ばれました。 「黒人も白人もすべての国民が怖れをいだくことのない社会。人間としての尊厳を奪われることもなく生きてゆける社会。すべての人種が共存できる国を築くことを誓います」−これはマンデラ大統領の演説の一節です。 アパルトヘイト撤廃後の南アフリカは、「ＢＥＥ＝Black Economic Empowerment」という、経済面での黒人優遇政策を推し進めてきました。 例えば鉱業分野では、 ・企業の幹部や社員の40％以上を黒人にすること。 ・株主の26％以上を黒人にすること。 ・黒人経営者を資金面などで優遇すること が義務づけられました。 黒人を優遇するこのＢＥＥの結果、貧しかった黒人の中に、中間層や豊かな層が現れるようになりました。こうした人々は「黒いダイヤモンド」と呼ばれ、黒人人口の８％、300万人に達すると言われています。
	＜�Fアパルトヘイトの克服−現状と課題（2） ＞ しかし、そうした経済発展の陰で、優遇策の恩恵にあずからない人々もいます。かつてのソウェト周辺には、新たなスラムが生まれ、その数は増え続けています。南アフリカの失業率は、2009年現在23％。今後さらに悪化すると予想されています。 アパルトヘイト撤廃以後、貧困層は逆に２倍に増えています。かつては限られた富を等しく分け合っていた黒人層の中に、大きな格差が生まれているのです。ヨハネスブルクでは、貧困層の不満が高まっています。怒りの矛先は黒人優遇策＝ＢＥＥを推し進めてきた政府与党に向かっています。 こうした社会問題は、ＢＥＥを性急に進めたつけとも考えられます。社会全体で雇用を増やす政策が求められます。 アパルトヘイト廃絶以後、アフリカでは次の新しい動きがみられます。2002年、アフリカ連合（AU）が結成されました。その前身は、1963年結成のアフリカ統一機構（OAU）でした。OAUは、当時の最重要課題であった、植民地主義の根絶、各国の独立支援に努めました。 一方、アフリカ連合（AU）は「ヨーロッパ連合」（EU）をモデルにしたもので、OAUの継続発展ですが、特に政治の民主化、経済再建、開発、社会発展、紛争解決、人権尊重などの課題を掲げています。 これらの動きとあわせて、マンデラの後を継いだ南アのムベキ前大統領が1995年頃から主唱したアフリカの復活＝「アフリカ・ルネサンス」運動への期待があります。この運動は、政治経済上の課題克服とともに、アフリカ人としての自覚・自尊心の回復、アフリカの歴史・伝統・文化の再確認などを謳っています。 例えば、南アフリカではこれまで英語とアフリカーンス語だけが公用語でした。しかし、現在はそれ以外の９つの言語も公用語に認められ、全部で11になりました。
	＜�Gまとめ＞ ＜今日のポイント＞ �@ナショナリズムと独立の時代 �A繰り返される内戦−独立の意味を問う �Bアパルトヘイトの克服−現状と課題 アフリカは、人類誕生の地であり、古くからインド洋を介したアジアの諸民族とのつながりもありました。また、奴隷貿易それ自体は一大悲劇でしたが、これによってアフリカは南北アメリカの開発とヨーロッパ産業社会の発展の礎となったのでした。アフリカは人類史の歩みの中で、常にその中心的役割を担ってきたということが言えるかと思います。 ところが、あるアフリカ人の歴史家が述べていることですが、「アフリカの歴史は何一つ知られていない」といわれます。なぜこんなことになったのでしょうか。 一つの事情は、奴隷貿易と植民地支配によって、人種にまつわる差別的な見方が生じたことにあるでしょう。もう一つの、決定的な理由としては、アフリカの歴史が、アフリカ人の手で書かれてこなかったということがあります。この講座では、ヨーロッパからの見方は退けて、できるだけアフリカから見た世界史像を考えてきました。 これから先、もっともっと、人類史に対するアフリカの貢献が明らかにされる必要があるでしょう。そうした粘り強い仕事を通じて、真の世界史・人類史の全体像が見えてくることになるのでしょう。

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